マイホームヒーローズ利用規約

第1条(本規約の適用について)

「マイホームヒーローズ利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます。)が、合同会社Dots(以下「当社」といいます。)が運営する「マイホームヒーローズサービス」(第2条第1項に定義、以下「本サービス」といいます。)をご利用するにあたり、ユーザーが行う一切の行為に適用するものとし、ユーザーは、本規約に同意の上本サービスを利用するものとします。

当社は、ユーザーが本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条(本サービス内容について)

1. 本サービスは、ユーザーの住まいに関する要望を確認・整理した上で、その要望を実現できると思われる工務店・ハウスメーカー(以下「工務店等」といいます。)をご紹介し、ユーザーの希望に応じて、ユーザーを工務店等に紹介するための面談(以下「住宅購入相談」といいます。)の設定等を行うものです。なお、当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。
2. 本サービスのご利用にあたっては、個別相談会の予約時に、アンケートの回答を行うことが必要となります。ユーザーは、入力事項に変更が生じた場合、弊社へ報告の上、適宜変更・修正して下さい。
3. 本サービスにおいて当社がユーザーに提供する情報は、本サービスに参画している工務店等に関する情報に限られます。当該情報は、工務店等から直接提供された情報に基づくものであり、当社は、その情報の正確性、完全性または有用性等について保証するものではありません。必ずユーザーご自身において工務店等の情報をご確認ください。
4. 当社は、本サービスに参画する工務店等の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
5. 本サービスは、必ずしもユーザーのご要望に合致する工務店等を紹介することを保証するものではないこと、また、ユーザーに対し継続的に工務店等を紹介することを保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
6. 当社は、本サービスにおいてユーザーがご自身で選択した工務店等との住宅購入相談を希望した場合に、ユーザーの個人情報、家作りに関するご要望および希望条件等の情報を、当該工務店等へ提供します。
7. 当社は、ユーザーが工務店等と契約を締結した場合は、工務店等から契約情報、着工情報等を受領します。
8. 本サービスは、工務店等が当社に支払う広告・販売促進費等により運営されているため、当社は、ユーザーからサービス利用料等の費用をいただくことはありません。ただし、本サービスを利用する際にかかる交通費、通信費、機械等の設備費など諸費用については、ユーザーご自身でご負担いただきますので予めご了承ください。
9. 当社は、ユーザーが不動産会社に注文住宅の建築に伴う土地探し等に関する相談を行う目的で、ユーザーの同意を得た上で当該相談の予約に必要な個人情報や相談内容等を不動産会社へ提供する場合があります。またかかる不動産会社による提案およびユーザーと不動産会社間で締結される土地の賃貸借または売買にかかる契約等は全てユーザーの意思に基づき決定されるものとし、当社は当該取引に一切関与いたしません。

第3条(本サービスご利用上の注意事項)

1. ユーザーの都合による、住宅購入相談の開催日確定後の日程変更希望や、当日のキャンセル、開始時刻に間に合わなくなる等の事態が発生した場合、必ず事前に当社までご連絡ください。ご連絡がなかった場合、当社は、今後ユーザーへの本サービスの提供を中止させていただくことがあります。
2. ユーザーに住宅の建築を検討する意思がないと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を中止させていただくことがあります。なお、当社の判断の理由については開示いたしませんので、ご了承ください。
3. ユーザーが、工務店等または当社に対し、不利益または損害を与えるまたは、おそれがあると当社が判断した場合、当社は、今後ユーザーへの本サービスの提供を中止させていただくことがあります。なお、当社の判断の理由については開示いたしませんので、ご了承ください。
4. 本サービスのご利用にあたっては録音禁止とさせていただきます。ユーザーがこれに違反した場合、当社は、今後ユーザーへの本サービスの提供を中止させていただくことがあります。
5. ユーザーは、不適切な表現(特定の企業、法人、団体、地域または個人に対しての誹謗、中傷、苦情または差別発言などの不適切な表現等(伏せ字での表現を含みます。)をいいます。)を、当社が運営する全SNSアカウントのコメント・メッセージに入力・送付してはなりません。また、当社は、ユーザーが入力した内容が不適切な表現であると判断した場合、当該ユーザーに通知することなく当該内容を削除できるものとします。
6. ユーザーが本規約に違反した場合、または、真実かつ正確なデータが提供されていないと当社が判断した場合、当社は、当該ユーザーの登録を抹消し、将来にわたって、当該ユーザーによる本サービスの利用を禁止することができるものとします。
7. 当社は、当社が合理的に必要と判断した場合、本規約の内容を変更することができます。当社が本規約を変更する場合、当社はユーザーに対して、事前に効力発生日および変更内容を告知するものとします。ユーザーが効力発生日後に本サービスを利用した場合、最新の規約に同意したものとみなされます。

第4条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザーおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • 暴力団員等が自身または経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が自身または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 自身、役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. ユーザーおよび当社は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスに関する契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第5条(当社の免責)

1. 工務店等との住宅購入相談・商談を行うか否かは、全てユーザーの意思に基づきます。当社は工務店等が行う販売活動および付帯サービスに一切関与しません。工務店等がユーザーに提供する商品・サービスの内容は、ユーザーと工務店等の間で協議の上決定されるものであり、ユーザーが工務店等と契約を締結する際には、必ず契約条件について十分確認の上、ユーザーご自身の意思と責任をもって判断してください。また、工務店等の提供する商品・サービスおよび契約内容等に関する苦情は、全て工務店等に直接ご連絡ください。
2. 当社は、本サービスを利用したことによりユーザーに発生したあらゆる損害および工務店等、保険代理店等を含む第三者との紛争について、原則として一切責任を負いません。ただし、当社が債務不履行、不法行為その他の行為によりユーザーに損害を与えた場合は、当社は、ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害(逸失利益を除きます。)に限り賠償します(当社に故意または重過失がある場合は除きます。)。

第6条(本サービスの中断、中止)

当社は、以下各号に定める事項のいずれかに該当した場合には、事前通知や猶予期間の設定等何らかの手続きを経ることなく、随時変更、停止または中止することができます。なお、当社は、これらの変更、停止または中止により発生するいかなる損害についてもその責任を負いません。

1. 本サービス用設備の保守点検または更新を行うとき
2. 本サービス用コンピュータ、サーバーまたは通信回線等の故障ないし事故により本サービスの全てまたはその一部が停止したとき
3. 天災地変(重大な伝染病の流行を含む)、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により、本サービスの全てまたは一部の提供が困難となったとき
4. 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの全てまたはその一部の提供が困難であると合理的に判断したとき

第7条(準拠法、専属的合意管轄裁判所)

1. 本規約の解釈および本サービスに関する法的紛争の解決にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に関して疑義が発生した場合、ユーザーおよび当社は、誠実に協議を行い、その解決を図るものとする。

第9条(メールマガジン等配信同意)

当社は、ユーザーに当社又は当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの配信若しくは本サービス内での広告表示を行うことができるものとします。